ハレルヤ建築事務所は、加古川市・高砂市を中心に、兵庫県内で木造住宅の耐震診断・補強設計〜耐震リフォーム工事を行っています。
”リフォーム工事と一緒に施工すれば、わずかな費用負担で耐震補強工事が可能です。”
耐震化に対する補助金の申請や、その他の様々な税金の優遇措置についてもアドバイス可能で、お得に安心・安全な住宅の耐震化が可能です。
診断から設計、工事の請負までワンストップで行いますので、工事中にわかったことを設計に反映するなど、小回りの利くサービスでお客様に最適なご提案をいたします。
南海トラフ地震は、2035年前後に発生する可能性が高いという研究結果があります(京都大学名誉教授 鎌田浩毅氏)。平成7年に起きた阪神淡路大震災の犠牲者の9割は家屋の倒壊が原因だったと言われています。
”家族の命を守り、家族との想い出を守るために、まずはお住まいの耐震性を把握し今から一緒に対策を考えはじめませんか?”
旧耐震基準
昭和56年6月より古い →
耐震性が非常に低く危険!
新耐震基準
昭和56年6月~平成12年5月 →
80%以上が耐震性不足
現行耐震基準
(2000年基準)
平成12年6月~現在 →
概ね安全・耐震等級
「旧耐震基準住宅」と「耐震補強済み住宅」の比較実験映像
提供:防災科学技術研究所 E-ディフェンス
耐震診断
通常55,000円 → 19,800円
旧耐震基準で建てられた住宅は、補強設計と補強工事に補助金が利用できる場合があります。
さらに、耐震補強工事をすることで所得税や固定資産税の軽減、その他様々な優遇が受けられます。
住宅の耐震性を確保し、安心できる生活を手に入れる
所得税の控除や固定資産税の軽減、贈与税の非課税が受けられる
中古住宅を購入する時に、様々な税制優遇がある
中古住宅を売却する時に、様々な税制優遇がある
FAQ
耐震性能は「壁」によって決まります。地震に抵抗する強い壁をバランスよく配置する事で住宅の耐震性を補強します。古い家であっても、耐震性を高めることは可能です。
当事務所では、公的に推奨されている「低コスト工法」を用いて補強設計を検討するため、工事費を抑える事が可能です。リフォーム工事と合わせて耐震補強工事をする事で、場合によっては50万円未満の負担で済むようなケースもあります。
※補助金を活用する事で、さらに自己負担を少なくすることも可能です。
2000年6月までに建てられた住宅は、耐震基準が十分ではないため補強が必要なケースが多いです。さらに築年数に関係なく、リフォーム工事などで元々ある壁を撤去する際には、耐震性の確認をしないと非常に危険です。
はい、出来ます。現地調査時に、耐震診断に必要な調査を行いますので、資料が一切なくても問題ありません。
基礎の状態や、建物の劣化状況、壁の位置、建具の位置などを確認します。壁などは一切壊さずに調査を行います。家具等があっても問題ありません。
現行の耐震基準(2000年基準)に合わせるように補強設計を行います。建築基準法で想定している目安の震度は6強~7程度とされています。
1995年に発生した阪神淡路大震災の甚大な被害を受けて、2000年に改正された基準です。住宅の倒壊は10万棟以上で、犠牲者6434名の8割以上が住宅の倒壊が原因だったと言われています。この倒壊を防ぐために、より基準を厳しく改正したのが2000年基準です。
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