【新耐震基準への補助金】
東京ですが、新耐震基準の住宅へも耐震化の助成が始まるようです！
住宅の耐震基準は昭和56年6月に「新耐震基準」として大きく見直されましたが、阪神・淡路大震災ではこの新耐震基準の住宅でも甚大な被害が出てしまいました。
この被害結果を踏まえて、国は2000年6月(平成12年)に再び耐震基準を改正し、現在でもこの「2000年基準」が木造住宅の耐震基準として使われています。
耐震化の補助金は、旧耐震基準の住宅にしか適用されない自治体がほとんどのため、これを機に新耐震基準への適用が全国に広まれば良いと思います！
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☀️ハレルヤ建築事務所☀️
加古川市・高砂市を中心に兵庫県内で、木造住宅の耐震診断〜耐震リフォーム工事を請け負っております(^^)
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【耐震化に対する助成金】
能登の地震被害を受けて、耐震化に対する助成金の拡充が行われるようです。
旧耐震基準の住宅が耐震性不足なのは広く知られていますが、実は新耐震基準の住宅もほとんどが耐震性不足だという現実があります。
現行の耐震基準は2000年に改正された基準。
多くの自治体では、旧耐震基準の住宅のみを助成金の対象としています。
地震に備えるために、命を守るために、新耐震基準〜2000年基準までの住宅への助成が必要だと考えています。
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【住宅ローン変動金利】
住宅ローンの金利には固定金利型と変動金利型の2種類がありますが、固定金利の商品については長期金利に連動し、変動金利の商品については短期金利に連動する仕組みになっています。
2024年の春にはマイナス金利が解除され、後半にはゼロ金利も解除されるとの見方が高まっています。
マイナス金利の解除は市場に大きな影響を与えないと思われますが、ゼロ金利が解除された場合、いよいよ短期金利が上がる可能性が見えてきます。
変動金利の場合、金利が上昇するとローン支払額もそれにつれて増加することになります。
もっとも変動金利商品の多くは、金利が上がった場合でも、支払額に反映されるのは5年目以降となる、最大でも1回の増加に当たっては125％までしか支払額は増えないという緩和措置が組み込まれています。
しかしながら最終的に支払う総額が増えることに変わりはありませんから、ローン終了時に足りない分を一括返済する必要が出てくるかもしれません。
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加古川市・高砂市・姫路市を中心に兵庫県内で、木造住宅の耐震診断〜耐震リフォーム工事を請け負っております(^^)
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【低コスト工法の実習】
兵庫県が主催する「耐震補強工事の低コスト工法」に関する実習に参加しました！
耐震補強工事というと、大掛かりで高額なイメージがあると思いますが、実際には意外と安価に出来る場合が多いです！
「低コスト工法」を活用すれば、余計な工事を省き、早く安く耐震化が可能です！
さらにリフォーム工事のついでに耐震補強を施工すれば、諸経費などの費用を抑えられるため、数十万円〜可能なケースもあります！
さらにさらに、補助金やローン減税、固定資産税の減額などの制度もありますので、ぜひご検討ください！
まずは耐震診断でお住まいの耐震性を知ってください！
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加古川市・高砂市・姫路市を中心に兵庫県内で、木造住宅の耐震診断〜耐震リフォーム工事を請け負っております(^^)
詳しくはプロフィールのリンクからHPへ！
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【フラット35金利引き下げ】
2024年2月から、固定金利の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げるようです！
18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば金利を当初5年間、年0.25%引き下げる。
4人だと最大の1%下げとなり、5人以上であれば引き下げ期間がのびる。
子どもがいなくても夫婦のどちらかが40歳未満であれば引き下げの対象になるようです！
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【金利上昇の傾向】
住宅ローンの変動金利が上昇する可能性が言われています。
このような事態には、金利が上昇する事がないフラット35の固定金利が安心とも言えます。
これまでは「審査が通りやすい」のが、フラット35 最大の特徴でしたが、本来の特徴である「固定金利の安心」を求める声が増えることが予想されます！
ハレルヤ建築事務所では、フラット35 を利用するための適合証明書が発行可能です！
柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください(^^)
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耐震補強工事はお金が掛かる！というイメージが一般的にはあると思いますが「低コスト工法」を活用すれば、工事費用を抑えることが可能です。
また、リフォーム工事のついでに耐震補強を一緒に施工することで、様々な手間が省けるためわずかな費用負担で補強可能です！
数十万円程度で施工できる事も多くあるだめ、リフォーム工事を考えておられるのであれば、ぜひ耐震補強も検討してみてください！
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【耐震等級とは？】
よく質問をいただくので「耐震等級」について解説します。
耐震等級とは2000年に施行された『住宅性能表示制度』の項目の一つです。「性能評価」と呼ばれることが多いです。
住宅性能表示制度とは、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)の中に定められた制度で、新築住宅に対して住宅が有している性能をだれでも分かるように、「火災時の安全性」「防犯性」「耐震性」などの10項目に分けて、それぞれ1〜3,4,5の等級で表示させる任意の制度の事です。
ちなみに「新築住宅で10年間の瑕疵担保責任の義務化」も品確法によって定められています。
耐震等級は1〜3に分けられ、
1は建築基準法と同等レベル
2は建築基準法の1.25倍相当
3は建築基準法の1.5倍相当 となっています。
設計の段階で審査を受ける「設計住宅性能評価」と、設計通りに建築されたかを確認する為の「建設住宅性能評価」があります。
任意の制度ですが、出来るなら両方を取得する事が理想だと思います。
中古住宅に対しての住宅性能表示制度もあるのですが、全国でもあまり活用されていないようです。
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