当事務所では、各種サービスについて事業者様からのご依頼も承っております。
耐震診断・耐震補強設計だけのご協力も可能で、施工会社は事業者様で手配していただいても問題ありません。 その際の施工方法の確認もお任せください。低コスト工法を用いて、一般流通品を使用しての耐震補強を計画しますので、仮に未経験でも施工可能な仕様となっております。
耐震補強工事というと、大掛かりで高額な費用が必要だというイメージがあると思いますが、実際にはそこまで大きな工事とはならないケースも多いです。
もちろん住宅の築年数や形状、間取り等によって違いがありますが、「リフォーム工事のついで」という感覚で、耐震補強を一緒に実施されることを強くオススメします。
リフォーム会社様のメリット
御社のサービスとして耐震補強を取り入れていただくことで、他社との差別化となる上に、 リフォームローン控除や様々な税制優遇を受けてもらう事が可能になります。
さらに、耐震性が悪化する事を考慮していないリフォーム工事による地震被害へのリスクヘッジが可能です。
不動産会社様のメリット
特に買取再販の物件に対してのメリットが大きく、耐震補強済みの物件として販売できますし、御社の取り組みとして付加価値をアピールする事が可能です。
さらに旧耐震基準の場合は、耐震性を現行基準と同等にまで引き上げた上に、住宅ローン控除・登録免許税の軽減・不動産取得税の軽減・贈与税の非課税などの恩恵を受けてもらえるようになります。
木造住宅の耐震性は「壁」の量とバランスによって決まります。地震に抵抗するのは柱や梁 ではなく「壁」なんです。
昨今流行しているリノベーションですが、耐震性の検討をせずに既存の壁を撤去する事は非常に危険な行為だと懸念しています。
近い将来に必ず起こる南海トラフ地震に備え、住宅に関わる者の使命として共に「木造住宅の耐震化」に取り組んでいただければ幸いです。
ぜひ「耐震補強工事をするメリット」のページも参考にご覧いただければと思います。
ご不明な点やご相談があればお気軽にお問合せください。